東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。
また、同じく令和２年４月の組織改編により、教育委員会事務局子育て支援課内にこども総合支援センターが設置されており、この機関で行われている相談支援業務が子ども家庭総合支援拠点に該当するものとなっております。
次に、就学前の子どもたちへの支援についてでございますが、本市の組織編制では、教育委員会事務局の中に子育て支援課を置き、切れ目のない包括的な子育て支援を可能にしている点に特徴がございます。就学前及び学齢期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この時期にはこども園や学校だけの学びだけではなく、家庭において深い愛情を持った関わりが重要です。
本案は、善通寺市教育委員会事務局が善通寺市総合会館から善通寺市役所新庁舎に移転したことに伴い、善通寺市教育研究所及び善通寺市少年育成センターの位置を変更するものであります。 なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第６号善通寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
同氏は、昭和６０年４月から県内中学校の教諭を皮切りに、香川県教育委員会事務局東讃教育事務所、同義務教育課、香川県警察本部生活安全部少年課、そして平成３０年４月からは大川中学校の校長を務められるなど、これまで教育現場や教育行政に多大の御尽力を頂いております。 人格が高潔で、学校現場はもとより教育行政に識見を有し、経験も豊富で信望も厚く、教育委員会教育長として適任であると思われます。
三豊市及びまんのう町の教育委員会事務局に、学校トイレに生理用品を設置している効果についてお尋ねをいたしました。まんのう町につきましては、設置することを表明はしているものの、まだ設置には至っていないということでありました。また、既に設置済みの三豊市につきましては、まだ効果のほどは検証していないとの回答でございました。
本日は、教育委員会事務局、健康福祉部及び永康病院の関係議案について審査を行います。なお、説明は各課長補佐が中心となって行う予定となっておりますので、あらかじめお知らせしておきます。 これより、教育委員会事務局に関係する議案第15号、令和３年度三豊市一般会計予算中の関係部分について審査を行います。 教育総務課、学校教育課及び学校給食課の説明が終わった時点で質疑を行うことといたします。
最後に、教育委員会事務局におきましては、令和２年度の施政方針に基づき、学びの場という観点から、文部科学省が進めている夜間中学の設立に向けて取組を進めてまいりました。具体的には、関係機関と連携協議を行い、アンケート調査を実施しました。
仁 建設経済部長 堀 元 司 教 育 部 長 中 野 敏 記 市民病院経営管理局長 多 田 隆 生 市民病院経営管理局次長 木 村 眞 人 総務部総務課長 中 川 勝 幸 市民部生活環境課長 浅 川 正 樹 健康福祉部福祉総務課長 新 納 智 光 建設経済部都市整備課長 津 田 高 伸 教育委員会事務局教育総務課長
教育委員会事務局教育部長の西川昌幸でございます。最後に総務部長の福岡正記でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、異動のありました説明員の紹介を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（為広員史君） また、議会事務局長に異動がありました。
最後に、３点目の教育委員会事務局の組織編成について伺います。東かがわ市の将来を担う子どもたちの教育は重要であります。市長は、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを保健課に設置し、近年のいじめや不登校、児童虐待の増加に対して、こども総合支援センターとの連携を強化し、本市の相談体制を充実させるために所管替えを示されました。
そのほか、政策部内においては産業政策課と観光交流課の統合、教育委員会事務局における学校教育課と人権教育課の統合、永康病院の部制導入など、組織体制の強化を図り、職員一丸となって業務に取り組んでまいります。
このことで、教育委員会事務局が３課となり、取り扱う業務も幅広くなることから、教育長を補佐し、教育委員会事務局全体の事務の掌握、調整や市長部局との連携強化のため、教育部長を置くことといたします。
議案第127号、三豊市公民館条例の一部改正については、三豊市公民館の機能を三豊市教育委員会事務局生涯学習課内に移転すること、また、詫間町公民館の機能を三豊市文化会館内へ一時移転することに伴い、各公民館の位置を変更するため、条例の一部改正を提案するものです。
特別支援教育ハンドブック──香川県教育委員会事務局特別支援教育課作成には、合理的配慮の決定方法については、「学校、本人、保護者により、発達段階を考慮しつつ、現在必要とされている「合理的配慮」は何か、何を優先して提供するかなどを話し合い、可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく」、また、「移行時には、情報の引き継ぎを行い、途切れることのない支援を提供することも必要です。
次に、平成24年度以降のプロポーザル方式により手がけた政策における契約額につきましては、総額で17億2,300万円余りとなっており、部局別では、総務部が３件、1,338万円、政策部が13件、１億3,220万円、市民環境部が５件、8,900万円、健康福祉部が10件、３億3,360万円、建設経済部が２件、2,150万円、教育委員会事務局が７件、11億3,360万円となっております。
具体的に申し上げますと、まず昭和63年には教育委員会事務局が総合会館北側の４階と５階に移転したほか、平成19年には児童センターの子ども・家庭支援センターへの移転に伴い、地域包括支援センターとともに高齢者課が同館南側１階へと移転をいたしました。
政策部は、地域戦略課、産業政策課、観光交流課とした編成がえ、新たにまた永康病院準備室とし、教育委員会事務局においてはスポーツ振興課としての取り組みをしているが、機構や組織の変革とした中で、職員の能力が業務に発揮できる人材を配置において、職務の遂行に対して改善した部局と、新たな新設に対する専門知識とした職員とする人事配置は業務に支障とならない機構・組織の再編化を伺います。
また、２点目として、学校現場への効果としては、給食費の徴収管理の必要がなくなり、現在各学校で職員が行っている事務が教育委員会事務局に一本化されるため、市全体としての業務量が軽減するなどのメリットが考えられます。ちなみに、文科省調査、これは平成28年度ですが、全国では約39％の自治体がこの公会計制度を取り入れております。こういった公会計への評価について伺います。
づく、各学校のいじめ防止の マニュアル化について 江村信介議員………………………………………………………………………… 34 ・準要保護児童生徒に対する「新入学児童生徒学用品費」の対応に ついて ・受験生に対するインフルエンザ対策について 大村一彦議員………………………………………………………………………… 46 ・教育委員会事務局
797: ◯久保学校教育課長 まず、英語教育等推進事業の指導体制でございますけども、お手元のほうにございますでしょうか、教育委員会事務局の追加資料のほうの４ページに示させていただいております。